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従業員の食事代は月3,500円まで

会社が従業員に食事を支給した場合、会社の負担額が月額3,500円以下で、従業員が食事代の50%以上を負担していれば福利厚生費として処理する事ができて、現物給与とされる事はありません。

この場合の食事代は、次の金額で評価する事になっています。

?会社が調理して支給する食事代については、その食事の材料費に相当する金額

?会社が購入して支給する食事については、その食事の購入価格に相当する金額

ただし、食事は福利厚生費となったとしても、食事代を現金で渡すと給与となってしまいますので注意が必要です。

食事はあくまで現物で支給するものと思ってください。

また、残業した人や宿負担した人への食事代は、原則として福利厚生費とする事ができます。また、これには月3,500円以下とか、50%以上の徴収といった制限もありません。

ただし、残業時や宿日直の食事代についても現金で支給すると給与とみなされるのは同様ですので注意が必要です。

 

 

 

 

 




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以前に退職金の支払いによる節税を紹介しましたが、今回は別のケースを紹介しようと思います。

一般社員に退職してもらい、役員に昇格してもらうという方法です。つまり、その退職の際に一般社員として働いた期間に応じ退職金を払うということです。

一般社員が役員に昇格するということは、報酬や労働条件、勤務内容が変わるため、一般社員としての勤務は終了したとして、退職金を払います。

このようなケースに対して過去に税務訴訟になったことがあります。しかし、結論としては、役員昇格後の勤務内容や労働条件等に大きな変動がある場合には、退職金として認められるという判例がでています。 

また、社長の息子に事業承継させる場合には、利益が大きく出たときに役員に昇格させるのが一つのタイミングであり節税手段としても有効となりえます。




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非常勤役員の報酬を年払いにする

非常勤役員というのは、会社に関する助言を与えたりするための役員です。定期的に業務をしなくても問題ありません。

しかし、まったく会社の経営に関与しない状態で非常勤役員に報酬を支払うことは否認される可能性があるかもしれません。

そのために、非常勤役員の行った業務などを記録として残しておくことが必要です。つまり、客観的な証拠を残すということです。

非常勤役員の報酬額は、当然のことながら経営者よりは低くなければいけません。中小企業の場合には、概ね、月に10万円〜20万円くらいが妥当なものでしょう。

この非常勤役員の報酬を月払いから年払いにすることにより節税をはかれる可能性があります。

非常勤役員の報酬は、増額することは出来ませんが、会社経営が思わしくない場合には、減額が可能です。つまり、ある程度の利益の調節弁となりえます。

注意点としましては、非常勤役員の報酬を月払いから年払いにするには、事前届出が必要となります。




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棚卸の評価方法

法人税は、利益課税であるため収益と費用の認識のタイミングで損益に大きく影響を与えます。もう一つ、損益に大きな影響を与えるのが、棚卸在庫の把握方法です。

棚卸在庫とは、期中仕入れてきた商品等を期末に残っているものであり、その残り分を資産計上します。つまり、資産計上された分は、支出時の経費にならないということです。

在庫の評価方法には、原価法と低価法があります。原価法は購入した価格そのままの金額であり、低価法は、原価と時価の低い方をとる方法です。

また、棚卸の評価方法は、8つあります。

?個別法、?先入先出法、?後入先出法、?総平均法、?移動平均法、?単純平均法、?最終仕入原価法、?売価還元法

事業者は、この8つの方法の中で最も有利なものを選択し、その事業年度開始のまでに評価方法について税務署長へ提出する必要があります。

原価法より低価法の方が期末棚卸高が少なくなるので低価法を選択したほうが有利といえます。何も提出しない場合には、最終仕入原価法による原価法となってしますので、低価法で評価できるようにするためには届出を提出する必要があります。

 




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有姿除却

毎年決算時に固定資産の総点検をしてみるのはいかがでしょうか?と、いうよりは必ずしましょう。

実際は既にないものが資産に計上されたままになっていることがあるかもしれません。または、現物はあるけれども、もう使えないもの。

この現物はあるけれども使えなくなったものをとして固定資産から外してしまうことを有姿除却といいます。

単純に、帳簿の残存価額が80万円の固定資産について有姿除却すれば、80万円の固定資産除却損となるということです。

ただ、有姿除却をする際には、この固定資産は絶対に使わない。若しくは使えない、という客観的な証明が必要となります。

例えば、営業活動の変更に伴い、今まで使っていたものを使う必要がなくなってしまったような場合です。

つまり、不要資産についてはそれが分かった段階で、帳簿からなくしてしまったほうが良いということです。


 




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会社設立時に、資本金1千万円未満だと、1期目と2期目は、消費税の納税義務がありません。

だから、消費税の事を考えて、設立時には資本金を1千万円未満にして、消費税を免税にした方が良い。

というふうに良く言われます。

しかし、その業界の特徴や設立した後1〜2年の会社の業績を考えてみてください。

大きな設備投資はありませんか?海外取引の量は?設立初年度から売上は大きくなりそうですか?

大きな設備投資があったり、輸出取引が多かったり、売上高が少なく経費が多かったりすると、敢えて消費税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられることもあります。

いずれにせよ、会社を設立しようとする場合は、専門家と良く相談の上、資本金の金額および消費税の課税事業者or免税事業者を決めた方が良いですよ。




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退職金の支払いによる節税を紹介しようと思います。方法としては、会社役員の役職を解いて退職金を払うということです。会社を辞めさせるわけではなく役職を解くだけです。

退職金は、通常の所得より税負担が軽いため退職金を受け取った個人にとっても有効と言えるでしょう。

節税効果としては、絶大。ただし、この方法には注意が必要です。

当たり前のことですが、役職を解くということは、勤務内容が変わっていなければならないということです。実質的に変わりがないと課税庁側に判断された場合には否認されることもありえます。

また、設立数年の会社があまりに多額の退職金を支払う場合にも否認される可能があります。通常、役員の退職金として一般的な算式は、下記の通りです。

退職金相当額 = 退職直前の報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

この場合、功績倍率の算定方法がポイントとなりますが、これは類似業種の平均的な功績倍率とする方法が一般的です。

以上、役員の退職金について説明してきましたが、会社によっては負担が大きい場合があります。そのため、すべての会社が簡単にできる方法というわけではありません。




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会社で福利厚生などを行うときに就業規則が作成されていれば、客観的な証拠となります。

どの様なことかというと、特に同族会社の場合、個人的な支出と福利厚生費の区別がつきにくいことがあります。

福利厚生費は福利厚生費なので妥当なものであれば、当然のことながら経費として認められるはずです。しかし、課税庁側としてはチェックしやすいところであるので、誤解を招かせないするように就業規則を作成することは有効です。

就業規則とは、労働条件などを定めた書類で常に10人以上の従業員がいる会社は作成義務があります。もちろん10人以下でも作成は可能です。

税務上、義務付けられているものではなく、労働行政側として作ったほうがいいという位置付けのものであります。この就業規則が、税務上の客観的証拠の材料となり得るということです。




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デッド・エクイティ・スワップによる債務の資本化

デッド・エクイティ・スワップとは、企業再生の一手法であり、会社の借入金を資本金に変える事で、返済や金利負担の減少を図る、つまりは債権の現物出資を受けることを言います。

会社側の手続きとしては、新株の発行にあたる為、株主総会決議、増資に係る登記、対象債務の評価証明等が必要となります。

また債権者側においては、金銭債権が有価証券へと変わり、その際取得した株式の取得価額は取得時における価額によるのでいわゆる時価による取得となります。

さて、デッド・エクイティ・スワップのメリットを挙げるのであれば、過剰債務の返済に係る負担を減少させ、かつ自己資本比率を引き上げる事により会社の対外的信用も高まります。

但し、資本金が少ない事による節税メリットは多い為、増資する額については注意が必要かと思います。




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期末になってもっとも効果的な節税は、決算賞与です。当然のことながら、資金の流出は伴ってしまいますが。

決算賞与は、業績がいい場合に行い、悪ければ行わない、若しくは減額をすればいいものです。したがって、利益の調整方法としてはとても単純かつ明快です。

決算賞与を期末までに支給できなかった場合はどうすればいいのか。このような場合には未払賞与として計上すればいいのです。

ただ未払賞与を計上する場合には、次の3点に気を付ける必要があります。
? 決算期日までに、支給額を支給される各人に通知していること
? 決算期日の翌日から一ヵ月以内に支払っていること
? 通知した事業年度に経費処理していること

上記、3点の要件を満たせば支払いが、翌期になってしまったとしても未払計上期に損金処理することが可能となります。

 


 



 
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