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決算・税金対策

決算対策は当期の損益計算書にどれだけの利益(又は損失)を計上するのかを決めることから始まります。そして、会社が目標とする利益を計上できるように講じる節税や利益捻出などの対策の事です。会社の業績評価としての役割をもつ損益計算書の利益をどうするかにより、会社の信用度も変わり、取引先や金融機関との交渉事にも影響を与えます。また、利益の背後には納税という問題が常に存在するため、過度の利益は税負担の軽減という視点から好ましくない場合もあります。
以上のような点を真剣に考えれば考えるほど当期の利益額をいったいいくら程度にするのか、という事は経営者のなすべき大きな仕事の一つと言えます。
経営者にとって決算対策は大きな関心事ですが、一口に決算対策といっても、例えば、自社の業績をできるだけよく見せたいという側面、納税額をできるだけ低くしたいという側面、当期だけでなく来期以降のことまで考慮しておかなければならないという側面などさまざまな側面を持っています。
いずれの側面を重視するかによって、以下に説明する各種の決算対策をうまく組み合わせて実行する必要があります。
決算・節税対策のスケジューリング

決算節税対策は必ずしも決算時しか対策ができないというわけではありません。
節税対策の目安のスケジュールは次の表のとおりになります。
決算・節税対策のスケジューリング .
スケジュール表はこちら
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節税対策 - 役員報酬の改定

実質基準とは、その役員の職務内容・法人の収益状況・使用人への給料支給状況・同業種や類似規模の会社の役員報酬支給状況等を勘案して判断します。形式基準とは定款の規定・株主総会の決議等で役員の報酬の限度額を定めている場合、その役員に対して支給した報酬の額がその限度額を超えるかどうかで判断します。
また事前確定給与届出書を提出することにより役員賞与も一定の要件を満たせば損金に算入することが可能となります。


節税対策 - 役員退職金の支給(打切支給)

役員退職金は株主総会の決議により支給することになりますが不相当に高額な部分の金額は、損金経理しても損金に算入されないので注意が必要です。不相当に高額な金額とは業務に従事した期間・退職の事情・同業種類似規模の会社の役員退職給与支給状況等の要素を勘案して決定されます。
役員退職金規定等の作成など合理的な支給金額の計算方法が必要といえます。
また、役員退職金の打切支給という方法もあります。役員の分掌変更・改定等の事実があり実質的に退職と同様の事情であると認められる場合には会社が支給した役員退職金は損金に算入することができます。
具体的には下記の場合が該当するといえます。
常勤役員が監査役になったこと・・・・代表権のある者または経営上主要な地位を占めている者をのぞきます
取締役が監査役になったこと ・・・・実質的に経営上重要な地位を占めていると認められる者及び一定の株主をのぞきます
分掌変更後における役員報酬がおおむね50%以上減少すること


節税対策 - 交際費と隣接費用の区分

交際費は資本金の金額によって損金に算入できる金額に制限があるため、支出した費用が交際費かその他の費用になるかによって税負担まで考慮した会社の支出額に影響を及ぼすことになります。


節税対策 - 修繕・修理等の実施

修繕費とは、今までと同様に使用するために支出する、修理・維持管理・原状回復費用等をいい、損金に算入できます。
例としては次のようなものがあります。
  • 建物の塗装を塗り直すことや建物の損壊分の補修に要した費用
  • 建物の移えい、移築に要した費用または機械装置の移設に要した費用
  • 地盤沈下等による土盛り、床上げ、移設等に伴う費用
一方、資本的支出とはその資産の使用可能期間を延長させたり、またはその資産の価値を増加させたりするために支出した金額をいいます。資産計上して減価償却を実施して損金として認識させていきます。例としては次のようなものがあります。
  • 建物の避難階段取付のように物理的に付加した部分にかかる金額
  • 用途変更のための模様替えのように改装・改造に要した費用
  • 機械の部分品を取り替えることにより品質、性能をアップさせる費用
修繕費と資本的支出の判断は困難な事が多いため次のような判断基準がもうけられています。


節税対策 - 設備投資

(5)設備投資
? 中小企業者が機械等を取得した場合
青色申告法人である中小企業者などが平成20年3月31日までの期間内に、新品の機械及び装置を取得し又は制作して国内の事業の用に供した場合は、その事業の用に供した事業年度において特別償却又は税額控除をおこなうことができます。

A 適用対象資産
  • 機械及び装置で1台160万円以上
  • 電子計算機及びインターネットに接続されたデジタル複合機で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
  • ソフトウエアで、一の取得価額が70万円以上のもの、又はその事業年度において指定事業の用に供したものの取得価額の合計額が70万円以上のもの
B 税額控除額 又は 償却限度額
  • 税額控除額は基準取得価額の7%です。ただし、その税額控除額が事業年度の法人税の%を超える場合は
  • 20%相当額が限度額となります。
  • 償却限度額は基準取得価額の30%です。
? リース資産の税額控除
平成20年3月31日以前におこなったリース取引で所定の要件を満たす場合は税額控除をおこなうことができます。

A 項目
  • 中小企業者等の機械等・・・・機械装置210万円以上、ソフトウエア100万円以上、器具備品160万円以上
  • 事業基盤強化設備・・・・機械装置370万円以上、器具備品160万円以上
  • 情報基盤強化設備等・・・・情報基盤強化設備等の合計額が420万円以上
B 賃借要件
  • リース期間が5年(又は4年)以上で対象資産の法定耐用年数を超えないもの
  • リース費用総額が対象設備1台ごとに定まられているもの
  • リース費用総額がリース契約期間内に均等額により定期的に支払われるもの
C 控除限度額
リース費用総額 × 60% × 7%
その事業年度の法人税の20%が限度額となり、20%未満の場合は税額控除限超過額は1年間繰越控除できます。


節税対策 - 人材投資促進税制

人材投資促進税制には、「増加教育訓練費の税額控除」と「中小企業者等の教育訓練費の総額にかかる税額控除」の2つの仕組みがあります。
※中小企業者等(資本金または出資の金額が1億円以下の法人で大会社の子会社等でないこと)

  • 適用対象年度
平成17年4月1日から平成20年3月31日まで開始する各事業年度。
ただし、設立(合併を除く)、解散(合併を除く)、清算中の事業年度は対象外です。

  • 教育訓練費の範囲
A 使用人に対しておこなう教育、研修を会社でおこなう場合における講師又は指導者に支払う報酬、その教育訓練等のための施設等の賃借費用
B 法人から委託を受けた者が教育訓練等をおこなう場合にその委託を受けた者に支払う費用
C 使用人が他の者がおこなう教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料など
D 教育訓練等のための教科書などの教材の購入又は制作のための費用

  • 比較教育訓練の額
前2事業年度の各事業年度の教育訓練費の平均額をいいます。

  • 税額控除
・増加教育訓練費
A (適用年度の教育訓練費の額・比較教育訓練費の額)= X
B X × 0.25 = 税額控除限度額(法人税の10%を限度とします)
・中小企業者等の教育訓練費の総額にかかる税額控除
A X ÷ 比較教育訓練費の額 × 0.5 = Y(0.2以上の場合は0.2)
B  適用年度の教育訓練費の額 × Y = 税額控除限度額


節税対策 - 生命保険の検討

生命保険の種類は定期保険・終身保険・養老保険・年金保険などがあります。一口に生命保険での節税対策といっても実際はそれぞれの事例に基づいて判断する方法が最良だといえますが一般的には課税の繰延に使うケースが多いといえるでしょう。
たとえば、当期の利益がたくさん出そうな時に保険料の支払いをして費用計上し、損失が過大に生じそうな時に保険を解約して利益を計上する方法などは課税の繰延をはかる方法だといえると思います。
ただし、保険金の種類契約者・保険金受取人等の契約形態によっては費用処理できない場合があるので注意が必要です。


節税対策 - 中小企業少額減価償却資産損金算入

この制度は 中小企業(資本金1億円以下の法人で大法人の子会社等でない法人)が平成15年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額全額の損金算入を認めるというものです。


節税対策 - 旅費規程

旅費規程を整備することで出張者に対して支給する出張手当・宿泊費は支払った法人は損金算入され、受けとった社員側では非課税扱いで給与課税がされなくなります。ただし、出張手当は社会通念上その出張の目的・期間に照らして通常必要とされるもので社会通念上合理的な金額でない場合には給与課税されてしまうので注意が必要です。
旅費規程の整備に関しては次のような注意が必要です。
旅費規程の中では、通常、旅費代、宿泊費、日当として区分して規定します。

? 国内と海外にわけ海外の場合には支度金等の区分も設け地域によって等級をつける
? 社長・会長、部長 、課長、係長、一般社員などの職階ごとに等級をつける
? 周知し公平に適用する
? この規定にもとづく精算書を作成、本人からの領収書をとっておく。  実際の領収書(JRの領収書、食事の領収書などの実費分)は必要としない。
? 区分例示


節税対策 - 中小企業倒産防止共済制度

加入できるのは1年以上継続して事業を行っている中小事業者で従業員が製造業で300人以下、サービス業で100人以下資本金が小売業で5千万円以下、ソフトウエア業で3億円以下の法人です。加入企業の取引業が倒産した場合積み立てた額の10倍まで回収困難となった金額の範囲内で無利子・無担保・無保証で貸付が受けられる制度です。償還期限は5年間です。掛金は毎月5千円から8万円までで全額が損金に算入されます。

東京商工会議所のHP


節税対策 - 社内旅行

社員慰安旅行は福利厚生目的で全社員を対象に行われるもので、おおむね次の用件に該当すれば費用として処理できます。

? 旅行期間が4泊5日以内であること
? 1人当たりの会社負担額が約10万円以下である事
? 旅行に参加する従業員の数が、全従業員(工場・支店等で行う場合は、工場・支店等の全従業員)の50%以上である事
? 日程表、旅行費用明細書、領収書等の資料を保存する事


節税対策 - 決算賞与の支給

決算賞与とは、当期において利益があがる場合に決算日までに決算賞与を支給すれば問題はありませんが、未払計上でも下記の用件を満たせば費用として処理できます。

? 決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること
? 決算日後1月以内に受給者全員に支払っていること。
? 決算で未払金の計上をしていること。


節税対策 - 未払費用の検討

決算期間に対応する費用は実際に支払っていなくても損金に算入することができます。この場合に注意する点は、債務が確定していることを立証できるように、請求書や契約書等の資料を整理していると未払費用の計上根拠がわかりやすくなります。


節税対策 - 消耗品等の購入

消耗品につぃては経常的に消費するものを一定数量取得した場合にはその取得時に損金算入できます。ただし、期末に一時的に取得したものなどについては、損金算入できないので注意が必要です。


節税対策 - 短期前払費用の支払い

支払日より1年以内に役務の提供を受けるものについては支払い時に損金算入できますが、この規定の適用を受けるには継続的な処理が必要です。なお、短期前払費用でも収益の計上と対応させる必要があるものはのぞきます。


節税対策 - 貸倒損失

会社が有する金銭債権(受取手形・売掛金等)に貸倒が生じた場合税務上次の取り扱いができます。

? 法律上の貸倒
事実の発生した日の属する事業年度に、切り捨てられることとなった金額を損金に算入する。
<事実>
・ 会社更生法等による更正計画の認可決定
・ 商法の特別精算に係る協定認可又は整理計画の決定
・ 民事再生法の再生計画の認可決定
・ 債権者集会での合理的な基準による協議決定
・ 行政機関又は金融機関等の斡旋による協議契約

? 事実上の貸倒
回収できないことが明かになった事業年度に、金銭債権の全額を損金に算入する。
<事実>
・ 債務者の資産状況、支払能力等からみて全額が回収不能と認められる場合(担保物は処分した後に限る)

? 形式基準による貸倒 その1
<事実>
・ 継続取引していた債務者につきその資産状況・支払い能力等が悪化したために取引を停止し、その後原則として1年以上経過した場合

? 形式基準による貸倒 その2
<事実>
・ 同一地域の債務者について有する売掛債権の回収に要する旅費等の金額よりも売掛債権の方が小さい場合


節税対策 - 不良在庫の整理

期中及び期末に会社で保管している在庫のうち、実際売れる見込みがないものにつぃては、決算日までに廃棄すれば損金として処理できます。なお、廃棄にはひきとった業者等の証明が必要です。


節税対策 - 翌期の予測の基づいた主な申請・届出書等の提出

今期利益が出たからといって棚卸資産の評価方法を原価法から低価法に変更しようとしても、事業年度開始の日の前日までに変更の届けを出しておかなければ、評価損の計上は認められません。そこで、翌期の予測に基づいて必要な申請・諸届けを当期中に行っておくことも、翌期の決算対策として重要になります。
具体的には以下の提出書類を、提出期限までに、納税地の所轄税務署長に提出します。
ただし、平成19年4月1日以後、最初に終了する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却方法を変更しようとする場合は、確定申告書の提出期限までに、新たな償却方法及び変更しようとする理由、その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書をもって減価償却資産の償却方法の変更手続きの申請書とみなし、その届出書の提出をもってその承認があったとみなされます。


節税対策 - 減価償却費・特別償却費・割増償却

価償却費の計上をする場合、定額法より定率法のほうが早期に多くの償却費を計上できます。なお、減価償却方法の変更をする場合には、当該事業年度開始の日の前日までに減価償却資産の償却方法の変更申請書を提出しなければなりません。

ただし、平成19年4月1日以後、最初に終了する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却方法を変更しようとする場合は、確定申告書の提出期限までに、新たな償却方法及び変更しようとする理由、その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書をもって減価償却資産の償却方法の変更手続きの申請書とみなし、その届出書の提出をもってその承認があったとみなされます。
 一方、特別償却はその資産の取得を奨励するために事業の用に供した事業年度に限り、取得価額の一定割合の額を減価償却費として認めるもので、他方、割増償却とは、一定の行為を充足する期間にわたり償却限度額の一定割合を減価償却費として認めるもので、それぞれ下記の償却があります。

  • 特別償却
? 事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却
? 特定設備等の特別償却
? 地震防災対策用資産の特別
? 償却商業施設等の特別償却
? 特定地域における工業用機械等の特別償却
? 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却
? 医療用機器等の特別償却

  • 割増償却
? 障害者等を雇用する場合の機械等の割増償却 
? 優良賃貸住宅等の割増償却
? 経営基盤強化計画による特定組合等の中小企業等が所有する機械等の割増償却

国税庁のHP


節税対策 - 有姿除却

有形固定資産のうち、使用を廃止し今後も通常の方法で使用する可能性がない場合は有姿除去の検討ができます。 有姿除却とは、使用を廃止した固定資産につき解撤、破砕、廃棄等を行っていない場合であっても、既に固定資産としての使用価値が尽きて いることが明確なものについては、その現状有姿のまま除却処理をすること をいいます。
有姿除却の対象となる固定資産として下記のものがあります。
  • 使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に使用する見込みがないもの
なお、除却損として損金算入できる金額は 除却損 = 当該資産の帳簿価額 ・ 処分見込 となります。


節税対策 - 有価証券の評価替

有価証券の評価替えに伴う税務上の取り扱いは下記の通りになります。
有価証券の評価替の表はこちら


節税対策 - 欠損金の繰り戻し還付

この制度は、欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰り戻して、既に納付済みの法人税の還付を請求することができる制度です。
この措置が活用できるのは、次のすべてに該当する法人です。
  • 中小企業経営革新支援法における経営革新計画の確認を受けた法人
  • ・中小企業者等
資本金または出資の金額が1億円以下の法人で大会社の子会社等でないこと還付請求できる金額は下記の金額になります。
  • 設立から5年以内
繰り戻し税額は下記の算式により計算して金額となります。
前事業年度の法人税額 × 当事業年度の所得金額
前事業年度の所得金額

 
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